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起業 理論

起業家と割れ窓理論

起業,理論,割れ窓理論,起業家,負の連鎖,成功 2015/11/21 

 

「割れ窓理論」というものをご存知でしょうか。

 

「壊れ窓理論」「ブロークン・ウィンドウ理論」などとも呼ばれるようですが、簡単に言えば、壊れている窓を放置していると、間もなく他の窓もすべて壊されることになるという、犯罪学における有名な理論の一つです。

 

要するに、壊れている窓が放置されているという状態を見て、

 

「気にしてるやつなんて誰もいない」
「直そうとするやつなんて誰もいない」

 

ひいては

 

「壊しても誰も分からない(気付かない、関心がない)」

 

などと考える輩が現れ、他の窓も同じように壊されてしまうことになるだろうという考え方です。

 

転じて、わずかな犯罪であっても厳格に取り締まらなければ、大きな犯罪を含めた他の犯罪を助長することになってしまうということです。

 

逆に言えば、どんな軽微な犯罪であったり、一見無害な犯罪であったりしても、きちんと取り締まりを行うことが、治安の回復や改善に繋がるということなのです。

 

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割れ窓理論を利用した例

割れ窓理論の例としては、掃除が行き届いていない汚れた環境や、落書きなどが放置されているような場所では、盗難などの犯罪が発生する確率が上がる、といったものがあります。

 

きちんと掃除を行い、綺麗に保っておくことで、「人の目」が行き届いていることを意識させ、それだけでその場所の犯罪率が低下するという訳です。

 

治安の悪かったアメリカのニューヨークでは、地下鉄内の落書きを徹底的に清掃することで、そこでの犯罪を大きく減少させることに成功したそうです。

 

その後、地下鉄内だけでなく、街中の落書きを徹底的に清掃し、軽微な犯罪を厳しく取り締まるようにしたところ、凶悪犯罪や重罪事件の件数が激減したんだそうです。

 

また、一度は自らが創業したアップル社を追われたものの、時を経て、業績不振に陥った同社に、再び呼ばれることになったスティーブ・ジョブズさん。

 

彼もまた、社内を改革し、業績を復活させるため、割れ窓理論を利用したと言われています。

 

復帰して最初に着手したのは、社員の間で常態化していた小さな甘えや怠惰を、一つ一つ徹底的に正していくことだったのです。

 

それによって社員の意識改革を促し、社風を一新させることにより、業績を向上させることに成功したんだそうです。

次々と負の連鎖を呼び起こす「インターネット」

ところで、人間は匿名状態にあると、割れ窓理論を呼び起こすような行動特性が、より顕著になるといった傾向があります。

 

いい例が、インターネットのSNSサイトなどにおける、コメントの書き込みでしょう。

 

発言者の特定が非常に困難であるというインターネットにおける匿名性と、いつでもどこからでもアクセス出来るという時間と場所のボーダーレス性は、リアルな(現実)世界では考えられないような悪質で過激な書き込みを生み出してしまうものです。

 

そしてひとたび、そういった問題のある書き込み(誹謗中傷など)が行われると、あれよあれよという間に同様の書き込みで埋め尽くされてしまうといった現象は、あらゆるWebサイトで発生しています。

 

問題のある書き込みが、次々と新たな問題のある書き込みを呼び込み、ついにはその温床になってしまうのです。

 

そのサイトの管理者が、躍起になってそういった書き込みを削除するのには、単にそれが個人情報の漏洩や名誉棄損などに繋がれば立派な犯罪になるという理由だけではなく、そういった「連鎖を防ぐ」という大きな意味もあるのです。

悪い状況を放置してはいけない

さて、随分と前置きが長くなりましたが、何故、私が「割れ窓理論」などといった話を持ち出したかと申しますと、とある起業家と話をしていて、ふと、この言葉を思い出したからなのです。

 

その起業家、今では1つの会社で4つの異なる事業を展開し、総じてみれば順調なのですが、実はその4つの事業のうちの1つが、何年にも渡って「赤字」なのです。

 

しかも、他の3つの事業の調子が悪くないからと、その赤字事業を、半ば放置している節さえあったのです。

 

そして、程度の差こそあれ、こういった起業家や経営者は、実は意外と多い気がしています。

 

要するに、他の事業が好調で、全体として収益が出ているからと、悪いところに目をつぶってしまうという傾向です。

 

まさに割れ窓理論で、長年それを放置しておけば、間違いなく他の(今は)好調な事業にも影響を及ぼしかねません。

 

まず、そういった赤字事業は、(好調な事業に携わっている)従業員らから、スケープゴートにされることが多くなります。

 

社内の業績や環境についても、あるいは個人の状況(給与など)についても、何かにつけて「あそこの事業(部)が悪い」となる訳です。

 

ひいては、「あそこの事業(部)がああなんだから」と、妥協や怠慢がはびこっていくことになります。

 

そして間違いなく、会社全体の業績が、徐々に落ちていくのです。

 

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トップとして何をすべきか

では、そういった状況を招かないために、起業家や経営者として、何を為すべきなのでしょうか。

 

もちろん、赤字事業を即座に黒字転換出来れば、それに越したことはありません。

 

ただそれは、恐らく一筋縄ではいかないことも多いでしょう。

 

重要なのは、何故赤字なのかということを分析し、きちんと従業員に明らかにすること。

 

そして、その状況でどんな策を打っているのか、いつまで赤字が続きそうなのか、(その事業からの)撤退などのジャッジメント(判断)を下すポイントはいつになるのか…といったことを、つぶさに示して、共有すること。

 

要するに、きちんと情報開示を行い、従業員らに不信感を抱かせてはなりません

 

従業員らが抱く、一番怖い不信感は、起業家や経営者(トップ)が、事態に無関心であるということなのです。

 

まさにそれが、割れ窓理論を呼び起こす、最も顕著な原因になるからです。

 

たった1つの事業、あるいはわずかな悪い状況のために、成功に向けてせっかく積み重ねてきたものすべてが崩れてしまうといったことは、決して稀有な話ではないのです。

 

 

 

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